【公務員の副業】
公務員でもできる副業ってあるのかなぁ？…
昨今の副業ブーム。
副業を始める人、副業を認める企業が増えています。
しかし、公務員の方はそう簡単に副業を始める訳にはいきませんよね。
そうです。
公務員は法律で副業が禁止されているからです。
簡単に副業を始めてしまうと懲戒処分を受けてしまう可能性があります。
ところが、公務員でも認められる副業が存在します。
この記事では公務員におすすめな最強の副業をご紹介します！
サイドビジネスで不動産運営（レンタルトランクルームとレンタルバイクガレージ）をしている「やま太郎」です。
副業ブームの中、公務員の方でも副業を始めたいと思われている方は多いはずです。
私がおすすめする「公務員最強の副業」は不動産投資です。
ロバート・キヨサキ氏著書の「金持ち父さん 貧乏父さん」は不動産投資の書籍として有名です。
私も読みましたが、不動産投資のアイディアが凝縮された書籍です。
不動産投資を始められる方は、是非、読んで頂きたい一冊です！
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【公務員の副業】最強のおすすめは不動産投資！
公務員の不動産投資は法律でも認められている
公務員は職務を全うするために国家公務員法１０３条と地方公務員法第３８条で副業が禁止されています。
しかし、不動産投資の場合、条件をクリアすれば許可なく不動産投資を行う事ができます。
次の条件は（人事院規則１４―８（営利企業の役員等との兼業）及び人事院規則１４―８（営利企業の役員等との兼業）の運用について）で規定されています。
この条件を厳守すれば懲戒処分などで罰を受ける事はありません。
不動産賃貸の場合
・独立家屋の賃貸については、独立家屋の数が４棟以下であること。
・独立家屋以外の建物の賃貸については、貸与することができる独立的に区画された一の部分の数が９室以下であること。
・土地の賃貸については、賃貸契約の件数が９件以下であること。
・賃貸に係る不動産が劇場、映画館、ゴルフ練習場等の娯楽集会、遊技等のための設備を設けたものでないこと。
・賃貸に係る建物が旅館、ホテル等特定の業務の用に供するものでないこと。
駐車場の場合
・建築物である駐車場又は機械設備を設けた駐車場でないこと。
・駐車台数が９台以下であること。
不動産又は駐車場の賃貸に係る賃貸料収入の額（これらを併せて行つている場合には、これらの賃貸に係る賃貸料収入の額の合計額）が年額５００万円未満である事
不動産投資は収益物件の運営です。
大谷義武氏著書の「利益と節税効果を最大化するための収益物件活用Q&A50」は、物件選びから融資、管理、売却のタイミングなどをQ＆A方式でまとめられた大変参考になる書籍です。
分かりやすくてオススメの一冊です！
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公務員は不動産融資を受けやすい
公務員の場合、サラリーマンと比べると融資が受けやすくなります。
皆さんが、住宅ローン(融資）を組む際、一番に気にするのは利息ではないでしょうか。
実は、この住宅ローンは、個人によって利息が異なるってご存知ですか？
私は今の住宅のローンを組んだ際、利息なんて誰でも一緒だろうっと考えていました。
更に、返済期間やローン審査も誰でも一緒だと思っていました。
ところが…違ったのです。
利息も返済期間もローン審査がとおるか否かも…
全ては、社会の信用がどれだけ高いかに左右されます。
公務員は社会的信用が高いことから利息は最も安くなります。
勿論、返済期間は最も長く、ローン審査が通る確率は最も高いのです。
融資を受ける事ができる副業は不動産投資以外にありません。
株式投資や執筆や農業などに対して融資を受けることは無理です。
不動産投資は完全不労所得である
公務員は執筆活動や農業などの労働によって収益を上げる副業も認めらています。
しかし、不動産投資は完全な不労所得です。
不動産投資は、「投資」であるものの、実際は事業性が高い投資です。
しかし、不動産物件の賃貸契約は不動産管理業社に委託するのが一般的で、物件を保有している間は労力はいりません。
あえて労力があるとすれば、物件を探すことや、銀行との融資交渉ぐらいであり、不動産物件の集客（客付け・広告）や契約、そのほか苦情処理や清掃などは全て管理委託をしている不動産業者がやってくれます。
ちなみに管理委託料は賃貸料の５％が一般的です。
例えば、１ヶ月１万円で１区画の月極駐車場を貸し出したとすれば管理料は１ヶ月500円です。
この管理料で集客、賃貸契約、苦情処理、清掃などを全てやってくれます。
安いですよね！
公務員の方に限らず、本業って忙しいですよね。
勤務中に限らず、２４時間、頭の片隅に仕事の事が漂っていると思います。
完全不労所得の不動産投資であれば、プライベートな時間も確保することが可能です。
不動産投資は事業性が強い
私が不動産投資に惹かれた一番の理由はコレです！
不動産投資は事業性が高いことです。
不動産投資は完全不労所得である事は説明しました。
事業性が高いことと不労所得であることは矛盾しているように感じますが、そうではありません。
不動産投資は「社長業」に近い投資です。
事業の方向性の判断に労力を使い、ほかの業務は全て不動産管理業者に委託するのが不動産投資です。
現代の不動産投資は多岐に渡ります。
マンションやアパートの経営は一般的ですが、その他にもコンビニ、コインランドリー、コインパーキングなどもあります。
私がやっているレンタルトランクルームとレンタルバイクガレージの事業は、近年増えてきている不動産投資の一例です。
本業でサラリーマン（公務員）をやりつつ社長業が出来るのは魅力です！
赤字でも利益が出せる？！
公務員の場合、不動産投資で赤字が出たとしても利益が出ます。
それは、なぜか？…
赤字であっても確定申告すれば還付金で利益を出せるからです。
不動産投資は、さまざまな経費が認められます。
建物や設備の減価償却費は勿論のこと、不動産投資に関する知識を得るための書籍代やセミナー参加費、不動産業者に挨拶する際の手土産代、交通費、広告費などがあります。
そのほか、確定申告する際はパソコンも必要であり、ソフトや通信費なども経費として計上する事が可能です。
そのような経費が膨らみ赤字決算になった場合、確定申告をすれば本業で納税した税金の還付金を得る事ができます。
これは、公務員に限った話ではなく、サラリーマンの方も同じです。
特に不動産物件を購入した初年度は経費が大きくなり赤字になります。
実際に私も、不動産投資で赤字になった年が何度かありましたが、全て確定申告で還付金を得ています。
確定申告をする際、経費の知識は重要です。
特に私のオススメ書籍は元国税調査官である大村大次郎氏著書の「あらゆる領収書は経費で落とせる」です。
題名のとおり、あらゆる領収書は経費で落とせることに納得がいきます。
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【公務員の副業】最強のおすすめは不動産投資。職場にバレない方法はあるの？
法律で認められているとはいえ職場や同僚に不動産投資をやっていることがバレたくはないですよね。
しかし、バレない可能性はゼロとは言い切れないのが実情です。
不動産投資に限らず、あらゆることが原因で本業の職場に副業がバレる可能性はあります。
その理由は、現代がインターネットやSNSなどの情報ツールが発達した時代だからです。
他にも、副業で収益が好調な場合、信頼できる知人や同僚に副業の話をしたり、スマートフォンやパソコンなどの端末の使用履歴などからバレる可能性があります。
注意したとしても落とし穴は見えたないのです。
職場に副業がバレたくなければ税金の申告だけには注意して！
副業が絶対に職場にバレない方法はありません。
しかし、住民税の申告を誤ると高い確率で職場にバレます！
職場に副業がバレたくないならこれだけは覚えて！
「副業所得の住民税は普通徴収で納める！」
住民税の納めたかたは、普通徴収と特別徴収の２種類があります。
普通徴収は自分で住民税を支払う方法
特別徴収は会社側が住民税を代わりに支払う方法
です。
副業所得の住民税は必ず普通徴収で納めて下さい！
副業所得の住民税を普通聴取で納めると、本業の職場が副業の所得を把握する事ができません。
詳しくは別の記事「【公務員の副業】年２０万円以下ならバレないってホント！？」で記事にしています。
よかったら参考にしてみて下さい。
【公務員の副業】最強のおすすめは不動産投資。それ以外の副業は？
不動産以外でも一定の要件を満たせば公務員の副業は可能です。
実例では奈良市が行っている活動があります。
奈良市は、令和４年２月から、市職員が地域貢献活動へ積極的に自身の経験を活かして、地域活動に取り組むことを目的とし、職員が副業に就きやすくするため、職務外に報酬を得て地域活動に従事する際の基準を定め運用しています。
奈良市のような実例が紹介されているケースもありますが、そもそも国家公務員法１０３条と地方公務員法第３８条は所轄庁の長・任命権者の許可があれば副業は可能であることが明記されています。
【公務員の副業】最強のおすすめは不動産投資！バレずにできます。
公務員にとって不動産投資はメリットが高くておすすめです！
職場や同僚にバレたくなければ、住民税の申請には気を付けて下さい。
- 公務員の不動産投資は法律でも認められている
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不動産賃貸の場合
・独立家屋の賃貸については、独立家屋の数が４棟以下であること。
・独立家屋以外の建物の賃貸については、貸与することができる独立的に区画された一の部分の数が９室以下であること。
・土地の賃貸については、賃貸契約の件数が９件以下であること。
・賃貸に係る不動産が劇場、映画館、ゴルフ練習場等の娯楽集会、遊技等のための設備を設けたものでないこと。
・賃貸に係る建物が旅館、ホテル等特定の業務の用に供するものでないこと。
駐車場の場合
・建築物である駐車場又は機械設備を設けた駐車場でないこと。
・駐車台数が９台以下であること。
不動産又は駐車場の賃貸に係る賃貸料収入の額（これらを併せて行つている場合には、これらの賃貸に係る賃貸料収入の額の合計額）が年額５００万円未満である事 - 公務員は不動産融資を受けやすい
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融資の条件（利息・返済期間・融資審査）は個人（属性）によって違います。
公務員は社会的信用が高いことから利息は最も安くなり、返済期間も長く、融資審査が通る確率も高いのです。 - 不動産投資は完全不労所得である
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不動産の管理は全て管理業者がやってくれます。
賃料の５％で集客、賃貸契約、苦情処理、清掃などを全てやってくれます。 - 不動産投資は事業性が強い
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不動産投資は「社長業」です。
事業の方向性に労力を使い、ほかの業務は全て不動産管理業者に委託するのが不動産投資です。
公務員をやりつつ社長業が出来るのは魅力です！ - 赤字でも利益が出る
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経費が膨らみ赤字決算になった場合、確定申告をすれば本業で納税した税金の還付金を得る事ができます。
- 住民税の申告を誤ると高い確率で職場にバレます！
-
副業所得の住民税は必ず普通徴収で納めて下さい！
私は不動産投資としてレンタルトランクルームとレンタルバイクガレージをやっています。
記事にしていますので、是非、読んでみて下さい。
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